ランドバンキングのリスクをまとめてみました【投資】

利益率が非常に高いと話題のランドバンキング。

10年で投資額を２倍にして還元してくれると話題の投資商品です。

しかし、耳触りが良いものにはリスクがつきものです。

今回は『ランドバンキングのリスクについて』まとめてみました！

そもそもランドバンキングとは？

ランドバンキングとは開発が見込める未開拓の土地を購入し、開発計画と共にその土地に高値がついた時に開発事業者などに転売し差利益を得る投資商品です。

ランドバンキングはアメリカやカナダなど広大な土地を持つ国がしばし投資対象となります。

１０年で利益率１００％を目指すもの（投資額の２倍になる）が多く、利益率が非常に高い商品として注目を集めています。

※ランドバンキングについてより詳しく知りたい方はこちらの記事を参照ください。

ランドバンキングのリスク

・利益が確定するまでの期間が延びる可能性がある

ランドバンキングは開発業者などに目標値で売却して初めて利益が確定します。

投資家から資金を集める際に償還期限を４〜６年や８〜１０年と目安を提示されますが、土地の価値が上がらなければその期間は延びていくこともあります。

ランドバンキングの商品の中には期限を超過しているものが15.88％もあるそうです。

・途中解約ができない

ランドバンキングの場合、一度投資を行うと途中で解約をすることはできません。

そのため利益が確定しない際は、資金が塩漬けになる可能性もあります。

そのお金を他で運用することができたかもしれないと考えると、大きな機会損失になります。

・為替差損が発生する可能性がある

ランドバンキングの場合、アメリカならばドル、カナダならカナダドルなどその土地の通貨をベースにして行います。

そして数年後に利益として受け取る際は、日本円に換金されて受け取ることになります。

つまり投資期間中に円高になってしまった場合日本円の価値が下がり、結果的に利益が下がってしまうのです。

・悪徳業者も存在する

ランドバンキングを販売する開発業者や不動産会社によっては、開発計画が見込めない土地を販売している可能性もあります。

悪徳業者は投資家に還元するつもりはなく、投資家からの資金集めを目的としてランドバンキングを販売しているのです。

・二重課税になる場合もある

日本と租税条約を結んでいない国の土地を選定した場合、その国の税金と日本の税金をそれぞれ支払う必要があります。

ランドバンキングを契約する前に、その土地の国が日本と租税条約を結んでいるか確認すると良いでしょう。

以下の国々は、財務省が発表している日本の租税条約ネットワークです。

※平成２８年６月１日現在

さいごに

ランドバンキングは利益率が高い商品ですが、様々なリスクを伴います。

これらのリスクを受け入れることができる方は、投資先としてランドバンキングを利用されるのも良いかと思います。

カナダやアメリカだけでなく、香港やフィリピンなど人口ボーナス期の国々でもランドバンキングの商品がいくつか存在するそうです。

土地が開発されるには、人口が増えていることも必要な要素と言えるでしょう。

ランドバンキングに投資される際は色々な要因を加味して納得のいく土地を選んでくださいね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！