領収書の収入印紙の金額一覧。


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領収書に貼る収入印紙の金額は、商品の金額に応じて異なります。

間違えて違う金額の収入印紙を貼らぬように正しい金額を確認しておきましょう。

今回は領収書の収入印紙の金額を一覧にして紹介していきます。

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領収書の収入印紙の金額一覧

領収書に貼る収入印紙の金額は平成27年4月に改正されました。以前までは3万円から収入印紙が必要でしたが改正後は5万円以上の料金から収入印紙を貼るよう義務づけられています。

以下に記載しております一覧は平成27年4月以降の金額です。

・〜4万9999円 印紙不要

・5万円〜100万円 200円

・100万1円〜200万円 400円

・200万1円〜300万円 600円

・300万1円〜500万円 1千円

・500万1円〜1千万 2千円

・1千万円1円〜2千万 4千円

・2千万1円〜3千万円 6千円

・3千万1円〜5千万円 1万円

・5千万1円〜1億円 2万円

・1億1円〜2億円 4万円

・2億1円〜3億円 6万円

・3億1円〜5億円 10万円

・5億1円〜10億円 15万円

・10億1円〜 20万円

・受領金額のないもの 200円

コンビニでは200円等の小額の収入印紙しか取り扱いがありません。

そのため高額の収入印紙が必要なときは、収入印紙の種類の一覧を確認し、郵便局にて購入されると良いでしょう。

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収入印紙の料金は領収書の税込価格から決めるの?

領収書を発行する際に金額的に税を加えたら印紙が必要になったりと料金が瀬戸際になることもあると思います。

これにも国税庁が取り決めたルールがあるので確認しておきましょう。

消費税の内訳を領収書に記載した場合、消費税分は非課税になり商品代金のみが印紙税(収入印紙)の対象になります。

一方、領収書に消費税分の料金が明確に記載されていない場合、消費税を含んだ料金が印紙税(収入印紙)の対象になります。

これだけでは少々わかりづらいかと思いますので具体例をあげて説明していきます。

品代49,800円、消費税額3,984円 合計53,784円の商品がお買い上げになった場合…

【税別価格で収入印紙の金額を計算するケース】
領収書に消費税額3,984円と消費税として支払われる金額が内訳として明確に記載があるときは、商品代金のみから収入印紙の有無を判断します。

つまりこの例でいくと品代が49、800円のため印紙は不要なのです。

【税込価格で収入印紙の金額を計算するケース】
領収書に53,784円(税込)や(消費税額含む)など、税金が含まれていますよというだけで明確に消費税がいくらかかっているか記載がない場合は、消費税を含めた金額から印紙の有無を判断します。

つまりこの例でいくと合計金額が53,784円なので200円の収入印紙を貼る必要があるのです。

さいごに

収入印紙も印紙税と呼ばれる税金のひとつです。

正しい収入印紙のルールを知って、ミスのないように税金を納めていきましょう。

また、収入印紙が土日や祝日でも購入できる場所はこちらの記事で紹介していますので、こちらも合わせて参考にしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました^^

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