地方の名産品などが送られてくると話題のふるさと納税。
節税対策としても注目を集めていますが、ふるさと納税とは一体どのような納税方法なのでしょうか。
今回はふるさと納税についてわかりやすく説明していきます！！
ふるさと納税とは？わかりやすく説明すると…
ふるさと納税とは、ふるさと（自分が寄付したいと思う都道府県や市区町村）へ寄付金を納めることで、住民税と所得税の控除を受けられるシステムです。
そして税金の控除だけではなく、自治体によっては寄付のお礼としてお米やお酒などその地域の特産品を受け取ることができます。
国内には地方間の格差や過疎により税収が難しい自治体が数多く存在します。
そのような自治体を活性化することを目的に２００８年から始まりました。
ふるさと納税は税金のひとつですが、義務ではありません。
納める金額はもちろん寄付をする自治体も自由に選ぶことができます。
ふるさと納税でどのくらい控除を受けられるの？
自治体に寄付した金額のうち２０００円（個人住民税は５０００円）を超える部分に対し控除が受けられます。
つまり寄付金が２０００円以下（個人住民税は５０００円以下）の場合、控除を受けることができません。
【控除額の算出方法】
・住民税控除
１：基本控除額 （寄付金額※1ー５,０００円）×１０％
２：特別控除額 （寄付金額※1ー５,０００円）×（９０％ー所得税率※2）
・所得税控除
３：（寄付金額※1ー２,０００円）×所得税率※2
※1：１月〜１２月の１年間に行った合計の寄付金額。複数の自治体に行った場合はその全てを合計した金額。
※2:所得税率は所得に応じて５〜４５％。税率の表はこちらの記事を参照ください。
以上の３項目の合計がふるさと納税で受けられる控除額になります。
確定申告をし忘れると控除が受けられない！？
ふるさと納税を行ったら必ず翌年の１月１日〜３月１６日までに税務署で確定申告を行いましょう。
ふるさと納税を納めた後に寄付をしたことを示す証明書が送られてきます。その証明書は必ず保管しておきましょう。
そして１月１日から１２月３１日までに行ったふるさと納税の納税額を翌年に税務署へ申告に行きます。
申告がないと控除が受けられないため、必ず行う必要があります。
また、サラリーマンの場合は寄付を行ったことや確定申告を行ったことを会社に報告する必要はありません。
さいごに
ふるさと納税は本来支払うべき税金を自治体への寄付として回すことで地方を活性化させたり、特産物を受け取ることができます。
一部ではありますが、自分が払う税金の使い道を自分で決めることができます。
特産物も食べ物だけではなく工業製品や化粧品など幅広くあるようですので、ぜひみなさんもふるさと納税にチャレンジしてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました＾＾