契約書の収入印紙はどちらが支払うべきなのか調べてみました！

収入印紙は領収書や契約書などあらゆる状況で必要になります。

しかし、契約書の場合収入印紙を購入するお金はどちらが負担するのでしょうか。

今回は『契約書の収入印紙はどちらが支払うべきなのか』調べてみました

契約書の収入印紙はどちらが支払うの？

契約書の収入印紙の支払い義務は、契約書を作成した人にあります。

つまり、契約書を双方で作成した場合、双方に支払い義務があるということです。

請負契約における収入印紙の支払いは、折半になることが多いようです。

契約書を２部発行する場合は、それぞれに負担するのが妥当とされています。

しかし、各業界にどちらが支払うのか決められた慣習がある場合は、そのルールに従っているようです。

つまり国に対しては、契約書に関わる人が収入印紙として印紙税を納めることで義務を果たすことができます。

そして収入印紙代をどちらが支払うかに関しては、国は関与しておらず両者の関係性や話し合いで決めることになります。

どうして契約書に収入印紙を貼るの？

収入印紙は、印紙税と呼ばれる国の税金の一つになります。

仕事の請負やお金の受け渡しなど取引に関する書類は、書類を作ることでその取引に信用が生まれます。

そしてその信用を保証しているのは国の法律になります。

そのため『書類の信用保証料として、収入印紙という形で税を納めてください』というのが、政府の見解になります。

契約書に収入印紙を貼り忘れたらどうなるの？

契約書に収入印紙が貼られていなくとも、契約内容自体には問題ありません。

しかし、収入印紙は税金の一つのため、納税漏れであると国から判断されます。

税務調査で収入印紙の貼り忘れが発覚した場合、支払うべきだった印紙税額の３倍の金額を納める必要があります。

もし税務調査の前に自己申告した場合は、１.１倍の金額に軽減されます。

また、収入印紙に消印を押し忘れてしまうと、その書類に貼ってある額面分の金額が課税されるため注意が必要です。

さいごに

収入印紙の支払いは、折半または業界の慣習に従いましょう。

契約書に貼る収入印紙の金額は、契約金額によって変動してきます。

契約金額が高額になるほど、それに応じた高額の収入印紙を貼る必要があります。

収入印紙を購入する際は販売されている収入印紙の種類の一覧を確認しましょう。

そして販売店へ買いにいきましょう。

土日祝日に収入印紙を購入できる場所はこちらの記事で紹介していますので、参考にしてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！！