領収書の収入印紙の金額一覧。

領収書に貼る収入印紙の金額は、商品の金額に応じて異なります。

間違えて違う金額の収入印紙を貼らぬように正しい金額を確認しておきましょう。

今回は領収書の収入印紙の金額を一覧にして紹介していきます。

領収書に貼る収入印紙の金額は平成２７年４月に改正されました。以前までは３万円から収入印紙が必要でしたが改正後は５万円以上の料金から収入印紙を貼るよう義務づけられています。

以下に記載しております一覧は平成２７年４月以降の金額です。

・〜４万９９９９円　印紙不要

・５万円〜１００万円　２００円

・１００万１円〜２００万円　４００円

・２００万１円〜３００万円　６００円

・３００万１円〜５００万円　１千円

・５００万１円〜１千万　２千円

・１千万円１円〜２千万　４千円

・２千万１円〜３千万円　６千円

・３千万１円〜５千万円　１万円

・５千万１円〜１億円　２万円

・１億１円〜２億円　４万円

・２億１円〜３億円　６万円

・３億１円〜５億円　１０万円

・５億１円〜１０億円　１５万円

・１０億１円〜　２０万円

・受領金額のないもの　２００円

コンビニでは２００円等の小額の収入印紙しか取り扱いがありません。

そのため高額の収入印紙が必要なときは、収入印紙の種類の一覧を確認し、郵便局にて購入されると良いでしょう。

領収書を発行する際に金額的に税を加えたら印紙が必要になったりと料金が瀬戸際になることもあると思います。

これにも国税庁が取り決めたルールがあるので確認しておきましょう。

消費税の内訳を領収書に記載した場合、消費税分は非課税になり商品代金のみが印紙税（収入印紙）の対象になります。

一方、領収書に消費税分の料金が明確に記載されていない場合、消費税を含んだ料金が印紙税（収入印紙）の対象になります。

これだけでは少々わかりづらいかと思いますので具体例をあげて説明していきます。

品代４９,８００円、消費税額３,９８４円　合計５３,７８４円の商品がお買い上げになった場合…

【税別価格で収入印紙の金額を計算するケース】
領収書に消費税額３,９８４円と消費税として支払われる金額が内訳として明確に記載があるときは、商品代金のみから収入印紙の有無を判断します。

つまりこの例でいくと品代が４９、８００円のため印紙は不要なのです。

【税込価格で収入印紙の金額を計算するケース】
領収書に５３,７８４円（税込）や（消費税額含む）など、税金が含まれていますよというだけで明確に消費税がいくらかかっているか記載がない場合は、消費税を含めた金額から印紙の有無を判断します。

つまりこの例でいくと合計金額が５３,７８４円なので２００円の収入印紙を貼る必要があるのです。

収入印紙も印紙税と呼ばれる税金のひとつです。

正しい収入印紙のルールを知って、ミスのないように税金を納めていきましょう。

また、収入印紙が土日や祝日でも購入できる場所はこちらの記事で紹介していますので、こちらも合わせて参考にしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました＾＾