年金だけで生活するのは大変そうだから、親へ仕送りを送りたい。
でも仕送りのお金にも贈与税はかかるのかな〜？と不安になる方もいるでしょう。
せっかく親の生活費として渡したお金が税金としてもっていかれたら悲しいですよね。
そこで今回は『仕送りに贈与税はかかるの？親へ送る仕送りと税金の関係について』調べてみました。
仕送りに贈与税はかかるの？
こちらの記事でも紹介させていただいた通り、１人が１年間に１１０万円以上のお金を受け取ると贈与税がかかると言われています。
しかし一般的に家族への生活費としての仕送りには贈与税はかかりません。
相続税法には次のような文面があります。
“扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税”
つまり”夫婦や親子、兄弟姉妹など扶養義務者から生活費や教育費に充てるためにもらった財産で通常必要であると考えられるものは課税しないよ”ということです。
月に１５万〜２０万円の仕送りをした場合、年間の仕送り金は１１０万円を超えてしまいます。
しかし今現在日本で一ヶ月暮らすにはその位のお金が必要であり、社会通念としても妥当であると考えられるため非課税になります。
もちろん生活費として月に５０００万円の仕送りを送る場合は、仕送りの域を逸脱していると見なされる可能性があります。
常識の範囲内でしたら、仕送りに贈与税はかからないものと考えて良いでしょう。
贈与税の納税申告について
贈与税は自己申告の元に行われる税金になります。
突然お家に税務署の方が来て課税されるというものではありません。
税務署が把握している情報を元に確認作業を行い、必要があれば指導を行うというものです。
申告の義務があるかどうかという点についても、国よりもまず自分自身が判断するというのが原則になります。
税務署が課税するか否かの判断は実体と状況そして法令に基づいて下されるため、必ずしもこの金額以上であると課税されると言い切れるものではありません。
贈与税の支払い義務は贈与を受けた側にありますが、社会一般的に生活するのに妥当な金額であれば問題はないようです。
さいごに
税金のからみもあって、仕送りをどのように送るか迷われる方もいると思います。
明確な基準がないため、自分にとって親はこの位の金額必要だろうと思っていても、社会的には妥当ではないケースも考えられます。
そのため自分の口座のキャッシュカードを親に渡し、自分は通帳から入金を行うというツワモノもいるようです。
どのような受け渡し方法にせよ、渡す相手が生活するのに必要な金額であれば大丈夫です。
仕送りに関してこの記事がみなさんの参考になったなら幸いです＾＾
最後までお読みいただきありがとうございました！