個人事業主と株式会社の税金の違いについて


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起業をするときに自営業の個人事業主としてスタートするか、株式会社を設立するか悩まれるかと思います。

両者を比較検討する際に、税金面は避けては通れません。

そこで今回は自営業と株式会社の税金の違いについて調べてみました。

これから法人成りを検討されている人もぜひ参考にしてみてくださいね!

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個人事業主と株式会社の税金の違い

個人事業主が支払う主な税金は、所得税、住民税、事業税です。そして株式会社が支払う主な税金は、法人税、住民税、事業税です。

つまり両者の違いは、『支払う税金が所得税か法人税か』という点にあるということです。

個人事業主が担う所得税は、収入が上がれば税率も上がるシステム(累進課税制)であり、最大40%の税率が課せられます。

一方、法人が担う法人税は、収入額に関わらず、税率は15%か25.5%と定められています。

個人事業主として収入が上がり、法人成りした方が節税が見込める分岐点は、年間収入1000万円と言われています。

つまり収入が1000万円を超えてきた頃から、法人化を検討していくと良いかもしれません。

しかし、株式会社は設立の手続きが複雑であり、必要経費が自営業よりも多くかかります。

出費が増えた分、収入が大きく落ち込むこともあるため、法人化する際は総合的に判断していきましょう。

所得税と法人税について

【所得税(個人事業主)】

個人事業主が支払う所得税は、所得(収入-経費)の大きさによって変動していきます。

所得税の税率は以下の通りです。

195万円以下は5%

195万円超~330万円以下は10%

330万円超~695万円以下は20%

695万円超~900万円以下は23%

900万円超~1,800万円以下は33%

1,800万円超は40%

【法人税(株式会社)】

法人税の場合は、税率は年間所得800万円以下が15%、800万円を超えると25.5%となります。

両者の税率を比べてみると、年間所得額が330万円を超えた場合、個人事業主の所得税率は20%になり、800万円以下の株式会社の法人税率15%よりも高くなります。

しかし5%程度の差であれば、個人事業主の方が節税になるケースが多いようです。

法人化した場合、社長個人の納税が必要であったり、法人ならではの経費が発生するからです。

そのため、税率にとらわれず、慎重に検討する必要があります。

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さいごに

個人事業主と株式会社の税金の違いは、所得税と法人税にありました。

そして所得が上がっていくにつれて、法人税の方が節税効果が見込めるということもわかりました。

しかし、法人の場合、支出も大きくなっていくため、収益的なメリットはケースバイケースであると言えそうです。

そのため法人化する際は税理士さんと相談の上、判断してみてくださいね。

この記事がみなさんのお役に立てたなら光栄です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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