個人事業主の国民健康保険は経費にできる?


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個人事業主として仕事を営んでいる方にとって、可能な限り使ったお金を経費にすることは節税のひとつになります。

国民健康保険料の支払いも経費にあてられたら、大きな節税になりますよね。

でも国民健康保険料は経費になるのでしょうか。

今回は個人事業主の国民健康保険は経費にできるのか調べてみました!

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個人事業主の国民健康保険は経費にできるの?

個人事業主の人が支払っている国民健康保険料は経費にできません。

そもそも経費とは会社の利益をあげるために必要な出費のことです。

国民健康保険は個人のもので、会社の事業とは関係がないため経費にはできないのです。

そのため会計上は『事業主貸』という勘定科目に国民健康保険料を入れることになります。ちなみに『事業主貸』という項目は法人にはなく個人事業のみにある勘定項目です。

国民健康保険料のほか事業主のプライベートな出費に充てたときや、事業主個人の税金を支払ったときに利用する項目が『事業主貸』になります。

国民健康保険は所得控除が適応される!

国民健康保険料は経費にはできませんが、所得控除が適応されます。

つまり会計上は経費として算出されないけれど、所得税や住民税を計算するときに国民健康保険料は所得から差し引かれるということです。

所得控除によって国民健康保険は課税の対象から外れます。よって経費にすることができなくとも国民健康保険料は税率を下げるのひとつの手段になりうるということです。

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そのほか個人事業主が経費にできないものは?

国民健康保険以外にも個人事業主が経費にできないものがあります。以下にまとめてみましたのでご覧ください。

・所得税
・住民税
・罰金(駐車違反など)
・借入金の返済金
・国民年金

※借入金の利子は経費になるため、”利子割引料”という勘定項目で計上しましょう。
※国民年金は国民健康保険同様に所得控除の対象になります。

さいごに

国民健康保険は経費にならないということ、そして国民健康保険料は所得控除によって課税されないということがおわかりいただけたかと思います。

そして、国民健康保険以外にも経費にできないお金があるという点に留意していただいて、仕分けをする際には経費以外の費目で計上するようにしましょう。

個人事業をスタートすると簿記に関してもわからないことが多いかと思います。

今後も起業時にみなさんが知りたい情報をどんどん発信していきますね。

最後まで記事をお読みいただきありがとうございました^^

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