法人化のタイミングと費用は？

個人事業主として事業を営んでいる方にとって、会社の法人化は常に頭にあると思います。

しかし実際どのタイミングで法人化するのが良いのか、また法人化する際にいくら費用がかかるのかなど不明な点が多々あるかと思います。

そこで今回は『法人化するベストなタイミングと法人化にかかる費用について』紹介していきます。

どのタイミングで法人化するのがいいの？

法人化するきっかけは税金対策だけではなく、様々な折りで切り替える方が多いようです。以下に代表的なタイミングを紹介していきます。

・法人化が節税になるとき
所得（収入から必要経費を引いた金額）が１０００万円を超えた頃に法人化すると節税に繋がるようです。

個人に課せられる所得税は、利益が上がれば上がるほど高くなります（累進課税制度）。

一方で法人税は一律であり、所得が１０００万円を上回ると法人税の方が課せられる税率が所得税に比べ低くなります。

所得が５００万円あたりから税制面では法人化した方が有利だと言われていますが、実際の税務や経理にかかる費用と手間を含めると１０００万円前後で法人化するのがベストです。

・事業を拡大するとき（融資を受けたいとき）
法人化は社会に対する信用に繋がります。そのため資金を調達したい場合も法人化した方が有利になります。

特に銀行から個人で融資を得るのは難しく、仮に借り入れができたとしても第三者保証人や担保を要求されるケースが多いようです。

スムーズに資金調達を行うためにも法人化は大きな手段の一つになります。

・法人限定の会社と取引したいとき
会社によっては取引先を法人に限定しているケースがあります。

とくに大企業にその傾向が多く、大手の会社と取引を行いたい場合はこちらを法人化して信用を得る必要があるようです。

・子供に受け継ぐとき
会社の資産を子供に受け継ぐ場合、法人化しておくと相続税がかからないというメリットがあります。

個人の場合、事業主が亡くなると個人の口座が凍結されてしまいます。

しかし法人にしておくと事業主が亡くなった場合でも口座は法人のものとして通常通りの取引が行えます。

法人化にかかる費用はどのくらい？

会社は１円から設立できると言われていますが、株式会社として会社を登記する際には以下に費用がかかります。

・登録免許税：１５万円
・定款（ていかん）認証料：５万円
・定款に貼る印紙代：４万円
・法人の印鑑：１〜２万円
・定款謄本代：２５００円前後

自分で設立登記を行う場合は、だいたい２５万〜３０万円くらいかかります。

設立登記を税理士に依頼する場合はもちろん追加で依頼料も必要です。

また、紙ではなく電子（CD-R）で作成する電子定款を採用した場合、印紙代の４万円は不要になるようです。

しかし電子定款の作成にも費用と手間がかかるため、印紙代の４万円と天秤にかけて検討されると良いでしょう。

さいごに

事業の方向性と資金繰りを頭に入れつつメリットが最大化するタイミングで法人化すると良いでしょう。

節税面だけではなく、法人化にかかる手間や費用も含め検討されると良いかもしれません。

この記事がみなさんのお役に立てると幸いです＾＾

最後までお読みいただきありがとうございました！